少し時間が経ちましたが、報告させていただきます。
昨年、多くの方からのご署名をいただき、10月に大阪府に嘆願書を提出した
「訪問看護ステーションからの訪問看護に対する医療費助成」
について、6月1日の大阪府議会の本会議において、平成29年1月1日より差異を解消するとの答弁が、大阪府知事よりなされました。
（府議会の模様は、こちらで「6月1日永藤英機一般質問」をクリックし、「動画再生」ボタンをクリックすると、観ることができます）
なお、今回の決定は、我々の嘆願していた制度の変更とは少し異なり、部分的先行と言えるものです。
我々は、いわゆる「福祉医療費助成制度（乳児医療、重度障害児者医療など）」において、訪問看護ステーションからの訪問看護を助成対象とするように、嘆願書を提出していました。
しかし、この実現には時間がかかるとのことで、大阪府の「重度障害者訪問看護利用料助成制度」の補助体制を変更し、現行では1割負担の生じるところを、訪問看護ステーション（以下ST）1か所あたり月1,000円を上限とするという代替案が示されたのです。
これはとても大きな前進です。
これにより、医療的ケアを要する多くの子どもと、介護保険の対象にならない若年成人の多くの方で、医療によるSTからの訪問看護を受ける際の自己負担が大きく軽減されることとなります。
しかし、この制度では、乳幼児医療やひとり親家庭医療の対象者はカバーされません。
そのため、NICUを退院した直後などで、「重度障害者訪問看護利用料助成制度」の対象にならない子どもなどの場合では、恩恵を受けられない可能性があります。
この日の府議会本会議では、福祉医療費助成制度による助成を実現するように、引き続き検討をするように求められました。
まず今回の部分的先行が実施され、近い将来、完全な形で福祉医療費助成制度による助成が実現することを、切に願っています。
最後になりましたが、今回の署名にご協力くださった皆様、嘆願書の作成にご尽力いただきました先生方、そのほか、各方面から応援をいただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
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